宅建業を営むにあたって、事務所としての届け出は必ず行わなければいけませんが、この事務所とは何を指すのでしょうか。
宅建業を営む本店や従たる支店はもちろん宅建業の事務所となります。もし支店だけが宅建業を行い、本店では別の業務を行っていたとしても本店も宅建業の事務所という扱いになります。
ただしテナントなどで1人の新入社員などが案内をする案内所に関しては事務所扱いされません。あくまでもきちんとした組織が出来上がっていて、且つ固定した場所で営業していることが必要となります。

宅建業の事務所には5つの宅建業法で定められた必要なものがあります。

1. 標識です。「宅地建物取引業者票」と呼ばれるもので、正式な宅建業者であることの証明です。
2. 報酬額提示です。宅建業者への報酬額をあらかじめ明記することによって、顧客が安心して利用できます。
3. 帳簿です。宅建業で取引を行った際に、建物の所在、取引の年月日、面積などを記載する必要があります。これらの記載は公正に業務を行い、且つ適正に運営を行うために必要なものです。
4. 従業員名簿です。宅建業者では従業員に対して「従業者証明書」を携帯し、もしこれがない場合は宅建業が行えません。そして取引している関係者から提示を求められたらすぐにできるように携帯していかなければいけません。最初に記載し始めたときから10年間がこの名簿の保管期限になります。
5. 成年者の取引主任者です。専門の取引主任者を事務所に置く必要があり、各事務所で業務従事者5人に対して1人の割合で置いています。もし取引主任者が退職や移動になってしまい人数が減ってしまった場合は、2週間以内に補充しなければなりません。

これらの条件を満たしていないと50万円以下の罰金あるいは業務停止処分を事務所は受けることになります。